面白い記事を見つけた。
以下，「日本消費経済新聞２００９年８月３１日号」より引用
日本消費経済新聞２００９年８月３１日号
「消費者庁よく分からない」が大勢
市民意識本紙調査
発足知ってる57％
「必要なの？」の声
９月１日に予定されている消費者庁の発足を前に、本紙は消費者行政や運動に
関わりを持たない消費者54人の協力を得てアンケート形式で「消費者庁」「悪質
商法」「環境問題」についてたずねるなど消費者としての意識を調べた。消費者
庁ができると知っていた人は６割弱だったが「消費者の味方になるか」との問い
には４人が「思う」と答えたものの、７割を超える人が「分からない」とし、
発足を急いだあまり政府の周知広報が不足している現状が明らかになるとともに
「思わない」「分からない」を合わせると９割以上の人は消費者庁に期待してい
ないか、あるいは役割などについて理解を得られていないことがうかがえた。
「消費者庁の中身が不透明で分かりにくく、何でも解決してくれるのか」などの
意見もみられる。また、悪質商法の被害に遭わないと考えている人は半数を占め、
４割が「分からない」と答えた。アンケートは８月６日から19日まで実施した。設問は７項目で
(1)「あなたはご自身が「消費者」だと意識していますか」
(2)「悪質商法（マルチ商法や強引な訪問販売など）の被害に遭った、遭いそうに
なった経験はありますか」
(3)「あなたは悪質商法に引っかからないと思われますか」
(4)「「エコ」「省エネ」を意識していますか」
(5)「環境問題に関心はお持ちですか」
(6)「「消費者庁」というところができることをご存じですか」
(7)「「消費者庁」はあなたの味方になると思われますか―に当てはまる、当てはまらない、
分からないの三者択一で回答を求めた。
同時に自由記述欄も設置した。本記事では全員の意見を紹介する。(1)「消費者」だと意識していますか―には
51人が「している」、１人は「していない」、２人が「分からない」と答え、
消費者と自覚している人が大半を占めた。
(5)「消費者庁」ができることをご存じですか―の質問には
57％に当たる31人が「知っている」と答えた一方、17人が「知らない」、
６人が「分からない」としており、消費者庁について一般への知名度は
さほど高くないことが明らかとなった。
(7)「消費者庁」は味方になると思われますか―の問いには
「思う」の４人に対し、10人が「思わない」、40人が「分からない」とし、
約93％が消費者庁に期待を抱いていない、あるいは役割など不透明な部分が多い
と感じていることが分かった。消費者庁については次のような意見が寄せられている。
▽何かで聞いた記憶がある（年齢性別不明）
▽少なくとも窓口はあった方がいい（59歳女性）
―という答えがみられた一方、
▽消費者庁は必要なの？（年齢性別不明）
▽消費者庁そのものの中身が不透明で分かりにくい。そこに行けば何でも解決し
てくれるのか、地方に分庁舎ができるのか（40歳女性）
▽聞いたことがあるようなないようなというレベル（本当にできるの？という疑
問も含めて）。消費者庁について詳しくは何も知らないのですが、例えばいま
ある消費生活センターなどとの関係はどうなるのでしょうか？ 単にそれらを
統括するという名目のために公務員を増やす目的みたいなものからできるので
あれば「なんだかな」と思いますが。またこの消費者庁についての広報・啓発
活動は今後されるのでしょうか？（35歳女性）
―など、設置の趣旨や運営体制が分からないと疑問を呈するものが多かった。49歳男性は「敵・味方という観点が難しい。仕事を持てば"消費者であり生産者
である"ので、味方でも敵でもある。まずバラ色に見えそうな政策を無計画に打ち
出し、その問題点が噴出するまで押し通し、噴出してから頭を下げる―のパターン
のように思えてならない。国民イコール消費者と考えたら、こんな省庁がいるのか
どうか」と述べている。
また52歳男性は「消費者庁より平和省がほしい」、43歳女性は「あまり期待でき
ない。けれども企業寄りに動かない真の『消費者庁』ができたらいいと思う。野田
聖子氏のパフォーマンスのための省庁なら不要」と回答を寄せている。(2)悪質商法の被害に遭った、遭いそうになった経験―では、
37人が「ない」と答えた一方、13人は「ある」とし、４人に１人は被害に遭ったと回答した。
これに対し(3)あなたは悪質商法に引っかからないと思われますか―には
26人が「引っかからない」とした半面、22人は「分からない」と答えており、
悪質商法などに不安を抱える人が多いことがうかがえる。
43歳女性は「友人がはまったマルチ商法にしつこく誘われ困ったことがある。断固とし
て断ったが…。本当に巧妙だったら（ひっかからないという）自信はない」と経験を記した。
59歳女性は「ひっかからないとは言い切れないような」とし、とはいえ選んだ我々にも責任がありますが」などと述べている。
(4)「エコ」「省エネ」を意識―に対しては６割を超える36人が「している」、
また(5)環境問題に関心は―の問いに42人が「持っている」と答え、
日常生活で地球温暖化防止や省資源に努めているようす、興味を抱いている人が多いと
分かった。「エコ」「省エネ」については次のような意見がみられる。
▽関心を持っていると答えたが省エネのために特に行動しているわけではないから
微妙（59歳女性）
▽無意味で扇動的な省エネ、エコには懐疑的。70年代の石油ショックのときはテレ
ビ放送も０時すぎで終わり、危機意識が感じられた。（現在）省エネを叫ぶため
にエネルギーを垂れ流している状況は疑問を越えて異常を感じる。レジ袋（削減
運動）にしても取り上げ方が?小泉劇場的?で怖い。。環境問題も視点がバラバ
ラで、どちらかに偏った運動が多すぎ、目立ちすぎると思う。?温暖化だから?と
叫ぶだけで原因が究明されたかのように語る。地球規模の変化だから劇的な改変は
無理。温暖化を食い止めるための無理のない施策、温暖化による被害を未然に防ぐ
施策、この２本柱でないと生活は成り立たないように思う。メディアや政治は前者
寄りの強固な意見ばかりなので（実現は）難しいと思う（49歳男性）
―と記している。ほかに70歳男性が「環境とともに健康に良くない食料品に対する消費者意識もアン
ケートしてほしいですね」、45歳男性は「消費者にはよい食品を見分ける知識、フー
ドリテラシーを養う教育が必要だと思っています」と意見を寄せている。◇ ◇ ◇
回答者54人の内訳は、年齢が22歳から85歳の女性25人、男性16人、不明13人で、
職業は会社員、自営業（建築設計、青果業など）、求職者、スーパー店員、製造業、
ＮＰＯ役員、高校教諭、パートタイマー、主婦、無職、事務員（順不同）。
あぁ，実によく似た考えの人がいるものだねぇ。
「４９才，男性に３０００点！」
